ユーロをはじめ英ポンドが大きく下落しています。欧州経済が疲弊しているところを狙った投機筋による執拗な売りが原因とされています。このため、本格的な捜査に乗り出すようです。
これまでヘッジファンドは何度も市場を混乱に陥れてきたわけですが、問題のあるところは刑事訴訟もあるかもしれません。
【転載開始：ロイター】 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、３日、複数の関係筋の話として、米司法省がヘッジファンドのユーロ売りに関する調査を開始したと報じた。 ヘッジファンドが集団で共謀してユーロを売り仕掛けたかどうかを調べているという。
同紙によると、司法省は先週２月２６日付で送付した書簡で、ＳＡＣキャピタル・アドバイザーズＬＰ、グリーンライト・キャピタル、 ソロス・ファンド・マネジメントＬＬＣ、ポールソン・アンド・カンパニーなどのヘッジファンドに対し、ユーロに 関する取引記録や電子メールなどすべての書類を保管するよう求めた。 ユーロはギリシャの債務問題を背景に売り圧力に見舞われ、昨年１１月以降、１０％超下落している。
ＷＳＪ紙は、ユーロについて話し合われたヘッジファンド関係者の会合に関する同紙の記事と司法省の 書類保管要請の時期が一致していると指摘している。
同紙は２月２５日、一部の大手ヘッジファンドが、ギリシャの債務危機を理由にユーロ売りのポジションを 膨らませていると報じた。報道によると、ＳＡＣ、ソロスなどの大手ヘッジファンドの関係者が、２月８日に ニューヨークで開かれた夕食会に参加し、その際、一部の参加者は、ユーロが１ユーロ＝１ドルまで下落する可能性が高いとの見方を示したという。
３日のＷＳＪ紙によると、司法省の調査過程で浮上する可能性の高い質問の１つは、こうしたヘッジファ ンドの間での情報共有が共謀罪を構成するかどうかという点だ。同紙は、関係筋の話を引用し、司法省の書簡は反トラスト局が「ユーロを取引するさまざまなヘッジファンド間の合意について調査を開始した」 と記していると伝えている。 【転載終了：ロイター】
ヘッジファンドは、欧州通貨だけでなく、ギリシャをはじめ、財政破綻リスクが高い国の国債も大量に売りを浴びせているため、市場を混乱させています。格付け会社も混乱を防ぐために様子見に徹するようです。